官僚は一度決めたことを止めるのが全く出来ません。
それは決めたことを実行し続けることが「省益そのもの」だからでしょう。クソのような計画でも、荒唐無稽なアイデアでも、一旦計画が金と繋がって動き出したらそれを潰す事自体がその企画省庁にとって次の権益の消失、実行能力の無能を意味しますから絶対にそれだけは避けたい。それがまさに今回のGo To キャンペーン。
東京における「明らかな」感染再爆発を目の前にして、このような全国各地の人間をグルグルと旅をテーマにしてカオスのようにかき混ぜる等というのは政府の政策としては愚の骨頂。現時点ではあり得ない選択肢です。経済を回していく必要はたしかに認めるものの、目の前で拡大再生産される感染者の爆発を知り、国民への呼びかけでは不要不急の外出は避けよと言いながらのGo To キャンペーン・・・。
やっていることは、まさにアクセルとブレーキを同時に踏み続けるような行為です。今現在、この愚策に関してネット上ではほぼ大バッシングに近い批判が繰り返されていますし、各都道府県知事の有志達からもキツイ反対表明が出されていますが、基本的にこの政策がまっすぐ通ってしまった後にコロナ感染者がロケットのように急上昇してしまったら政府はどうする・どう責任をとるんでしょうか？
東京の夜の街のホスト、キャバ嬢、感染の事等どこ吹く風の劇場関係者等(ここのクラスターは下手すると発生したら500-800程度まで増える可能性があるという爆心地レベルのリスクファクターです！)生きていく上で今現在は不要(Essential Work)と思われる仕事以外の連中の行為が、その他の淡々とルールを守っている人々の生活を脅かし蝕んでいます。
やはり、ここは罰則付きの法令をガッチリと成立させて、勾留と罰金を含む厳しい「脅し」をかければ「日本であれば」きちんとワークすると思われます。そこで法を犯すのは多分アウトローのみでしょうし。そういう連中にはキツイ罰金刑を科すのが一番効くのかな？
0 件のコメント:
コメントを投稿