モームリを使うような人達

産経の記事に以下のようなものがありました。

「就職情報会社マイナビの2025年の調査によると、転職を考えている正社員のうち、大型連休後は仕事のモチベーションが下がると回答した割合は58.8％を占め、年代別でみると、特に20代は73.5％で最多だった。やる気が低下する原因については、連休中に「仕事で『疲れていた』ことに気がつく（19.4％）」がトップで、「職場の『人間関係』の悪さに気がつく（14.7%）」と続いた。 大型連休から初夏にかけて「五月病」になった経験がある人は全体の37％を占め、特に20代では49.0％と半数近くに上った。また、五月病が原因で転職したことがある転職経験者は19.6％おり、20代の35.2％が最多だった。」

昔からある五月病ですが、21世紀の今ではこれほどまでにいろんな人が仕事に疲れたことを理由に転職を経験しているようですが、凄いもんですね。アメリカにいた時は転職はポジティブなダイナミズムの一環という風にとらえていましたが、日本では相変わらずネガティブな理由で仕事を変える人が多い印象が強いです。

勿論、日米では仕事に関する「意識」というものも、会社の持つ従業員への契約の方式も違いますから同じようなことは言えませんけど、アメリカの2weeks noticeが一般的な倫理的な規範ですが、実際は理由なしでも即日解雇などが不通などという状況と比べると日本の従業員は基本的に「異常に強く」守られていますからね。

記事をよく読んでいくと「転職希望者の採用にあたり、企業側では退職代行サービスの利用者に厳しい目を向けている。採用活動中に前職での退職代行の利用が分かった場合、「採用しない」と回答した企業は26％に達した。「採用に慎重になる」は49.3％で、7割を超える企業がネガティブな対応をしている。」等と書いてありますし、実際に東京商工リサーチの4月の発表では調べた企業の９％弱が退職代行サービスからの通知を受けたとのこと。

まあ、私にはどうでもいいんですけが、ブラック企業だか何だかを選んだのも自分。だまされたと感じた企業に入ったのも自分。合わないからと言ってすぐ辞めたのも自分。大変申し訳ないんですけど、そんなあなたが種々の事情で退職代行サービスを使ったんでしょうが、大人になったら尻ぐらいは自分で拭くのが最低限の礼儀。

勿論、ブッチというのも一つの意趣返しではあるんでしょうけど、そういうことをした人間を次の企業が「是非雇いたい！」と考えるかという所までよく考えてそういうアクションを起こしなよって事ですよね。

前から言ってますけど、日本もある水準以上の職務をするような人間はアメリカのようにrecommendation lettersが必要な世界になればいいんじゃないかと何度も思ってしまいます。

楽あれば苦あり、苦あれば楽ありっていうのはどんな時代もそう変わらん真実と思っているのはオッサンだからでしょうかね？苦しい事からずっと逃げ続けているとどうなるか、私の身近で沢山の例を見ておりますのでこういう人達の未来はかなりの確率で見通せるような気がします。

日本の転職者にアメリカの転職者のごとき幸あれ！

悪党の末路

驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし

ハンガリーのオルバン政権は栄華の限りを尽くしロシアに助けられ、ロシアを助けていましたが国民からノーをつきつけられ大敗し退陣の最中です。

この手の人間は親族たちにも栄養を与えて一族郎党で国富をむさぼり国外に資金を移すのが常ですが、この小悪党も同じことをやっただけ。そんな連中の「現在の様子」を日本の報道機関は誰も何も知らせてくれません。

これほど報道の価値のある海外の出来事を一切報道してくれない日本の報道関係者って取材の能力や報道関係者としての矜持って持ってるんですかね？そもそも信じていませんが。ｗ

そこで、AIに質問したらあっという間にまとめを作成して教えてくれました。

私の質問は以下の色付きの部分。その下は回答です。

ハンガリーのビクトル・オルバン元首相のように法の支配を軽視し、血縁や地縁を優先するような政治をしていた人物が選挙で負けが確定した後、その親族達はどうなっているのでしょうか

2026年4月の総選挙で、ビクトル・オルバン氏率いるフィデス（Fidesz）がペーテル・マジャール氏率いる新興勢力「ティサ（TISZA）」に敗北した後の状況について、最新の動向をまとめます。

かつて「縁故主義（身内びいき）」の象徴とされたオルバン氏の親族や側近（オリガルヒ）たちは、現在、「資産の保全」と「法的追及からの逃避」という極めて厳しい局面に立たされています。

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1. 親族たちの現状：国外脱出と資産移転

新政権の発足（2026年5月）を前に、オルバン氏の親族や親密な実業家たちの間で、ハンガリー国内から資産を逃がす動きが加速しています。

• 国外への逃避: 次期首相ペーテル・マジャール氏の指摘によると、オルバン氏の娘婿であるイシュトヴァーン・ティボルツ氏を含む複数の「オリガルヒ家族」が、すでに子供を学校から退学させ、国外へ移住する準備を進めていると報じられています。

• 資産の移転先: アラブ首長国連邦（ドバイ）、ウルグアイ、オーストラリア、シンガポールなど、ハンガリーとの犯罪人引き渡し条約が未整備、あるいは資産差し押さえが困難な国々へ、数十億フォリント単位の資金が送金されていると見られています。

2. 主要人物への捜査と対応

法の支配を回復させようとする新政権の圧力に対し、関係者はそれぞれ異なる動きを見せています。

人物	主な動き・現状
イシュトヴァーン・ティボルツ（娘婿）	以前から不動産や金融で巨万の富を築いてきたが、現在は所有する投資グループを通じて、新政権に備えた「売り抜け」や資産の不透明な移転を行っている。一部では米国への移住説も報じられている。
ラーヘル・オルバン（長女）	夫のティボルツ氏と共に、以前からスペインや米国などでの活動を広げており、ハンガリー国内の追及から逃れるための拠点を確保しているとされる。
ギョーゾ・オルバン（実父）	政府契約を独占してきた砕石事業などが、新政権による「公共調達の再調査」の対象となっており、事業継続が危ぶまれている。
ロイリンツ・メーサーロシュ（親友・富豪）	元ガス配管工から国内最大の富豪となった「オルバン体制の象徴」だが、ドバイへの移住を計画しているとの疑惑があり、新政権は彼の資産凍結を当局に要請している。

3. 法的追及の動き

ペーテル・マジャール次期首相は、以下の「正義の回復」を公約として掲げています。

• 資産回収機関の設立: 不当に蓄財された国家資産を強制的に回収するための専門機関を設置。

• 欧州検察庁（EPPO）への加盟: オルバン政権が拒み続けてきたEPPOへ加盟し、EU資金を巡る汚職を国際的な枠組みで捜査。

• 機密文書の保全: 政権交代直前の「文書裁断（証拠隠滅）」を阻止するため、各省庁への監視を強めています。

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ポイント：変わり身の早さを見せる者も 一部のメディア・広告界の有力者（ジュラ・バラーシ氏など）は、訴追を恐れて自らの会社や個人資産を「国に無償で返還する」と申し出るなど、生き残りのための必死の工作を始めています。しかし、新政権側は「盗んだものを返すのは当然であり、それだけで罪は許されない」と厳しい姿勢を崩していません。

現在、ハンガリーではオルバン氏が36年間保持した議員辞職を表明し、家族のいる米国へ長期滞在するとの観測も出ています。長年築かれた「私物化された国家」の解体がいままさに始まっています。

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さて、上の回答全般を得るのに要した時間は質問文を作った時間だけ。要するに一分以内です。完全な真偽のほどは私にはまったく検証のしようもありませんが、これでは日本の報道関係者は「他人事ながら」仕事が無くなるんではないかと心の底から心配してしまいます。

独自性の出せない報道関係者に待つのはJoblessという世界なのでしょうか？

死んだ弟の誕生日

今日は本当であれば過日亡くなった弟の誕生日でした。

1月11日に急逝した弟の最後の日から既に四か月弱。日付が変わっていくのは恐ろしい程の速さです。

あの日以来、私の弟は歳を重ねる事は無くなり永遠にあの時の年齢である58歳のまま。親父から「今日は49日」「今日で100日」等と連絡が来ていましたが、今日は何故か来ませんでした。代わりに私から親父に一行だけ「Xの誕生日」とだけ送りました。

暫くして既読が付きましたが返事は返ってきませんでした。

弟が世の中から消えた存在になったとは全く感じてもいなくて、私にとっては最初に感じた通り「遠くにあって想うもの」です。それは弟が生きていた頃から同じ。体が冷たくなっていく弟に涙をしたときも変わらない印象。俺にとっては弟というのは常に遠くにあって思う相手でした。

弟が小学生の頃から延岡の養護学校に寄宿を始め、一年の間でも帰ってくるのは夏休みや冬休みくらい。その間は私が働きに行っている母親に代わって家で弟と二人で家を守るという状態が続いていました。脳性小児麻痺という状況で言葉のなかった弟にとっては私はいつもほぼ年子の兄弟として年に数回長い時間を過ごす相手だったのです。

兄弟の関係において言葉は必要無いというのは子供のころからの理屈のない実感。それが今では姿は見えないけどこと話で繋がっているという状態が続いているという事。結局、生きていた頃とほぼ何も変わらぬ「関係」が続いています。

兄弟って何なんでしょうね。

弟はやっぱり生きていますね。私が生きている限り弟が物理的には死んでいるのでしょうが、弟として居なくなっているという実感はありません。

病気にとって碌な事は無い長期連休

今年も病院の休み明けを狙うように患者さん達が流れ込んでくることでしょう。

そもそも病院の内部においても一部の大規模病院で救急施設を持っているようなところを除けば基本的に精密な血液検査などを走らせることはできません。あったとしても、小規模な病院もしくは内科自体が小さいようなところでは血ガスやシンプルな血液組成、あとは使い捨てキット型のプローブを使ったD-dimerの検査程度でしょうか。

画像の検査もその病院が地域の当番日で、放射線技師さん達が出勤しているような日は別として、通常は緊急で呼び出したりしなければならないような事が普通ですから、患者さんに何らかの変化が起きた時にいつもなら「比較的気軽に」行える検査が出来ずに思案してしまうことがあるのです。

経験則に則って判断しなければいけないこともあれば、三次救急の病院に連絡を入れてから引き受けていただけかねばならないことも少なからず発生します。

そもそも論で言うと休日には医師のみならず看護師も通常は数が減るというのが普通ですので、ケアの頻度も落ちるし、残念ながらその薄まった分が質の低下にも繋がるというもの。更には患者さん達を見つめる眼の数が減る訳ですから、転倒などのインシデントも発生しやすくなる上に患者さんに食事介助をしたりする時にどうしても次の患者さんに待ってもらわなければならないような場面というものが発生するのです。

更にはリハビリの先生達も多くは休みますので、その分は拘縮の進行や筋力の低下という形で患者さんが不利益を被ることになる訳です。

そういう意味では、職員が休暇を取るにはいい時間なのですが、患者さんにとっては碌な事は無いし、例え休みを取れたようにあってもそれは実は勘違い。その休日の間に調子の悪くなっていたけれども病院には来なかったという人達が大挙して押し寄せるわけです。

休日の連続。あんまりメリットを見いだせないのが病院というシステムの悲しいところですね。

ピュリッツァー賞！

やっぱりまだアメリカの正義は生きていると感じました。

5/4にピュリッツァー賞を受賞した面々を見て最初の一行のような感想を抱きました。

基本的に今のアメリカは言論の自由が極端に低下している状況ですよね。少なくとも報道の自由の程度を示すランキングが日本より下とか、いくら判官贔屓のその手のヨーロッパの報道連がランク付けしようとも、さすがにアメリカが日本より下になる日が来るなんて。

日本なんて言うのは記者クラブという報道者達の利権組織があって、フリーランスを目の敵にして(実際にオカシイのが多いにしてもそれを排除するのは絶対にアウト)、特定秘密保護法という訳のわからない糞システムで国家の大事な機密のみならず、政治家に都合の悪い「黒い」機密も同じ法の名の下に堅固に護る国ですから、62位というのはまだ解るとしても、アメリカが64位というのは零落れたもんだなと思います。

あの自尊心の肥大した醜い老人とその辺縁の忖度バカの連中が一体となって政府の権力を使いまわした挙句、移民報道を行った記者を拘束・追放したり、エプスタイン疑惑を報道し続けたワシントンポストやマスクが関与して話題になった連邦政府職員の大量解雇による大混乱をもたらしたDOGEの被害者達の詳細・精密な調査報道を行った女性記者の家に逮捕状をもったFBIを登場させるとかほぼロシアや北朝鮮のようなことをやらかしていますからね、ここまで短期間に落魄してしまうとは…。

いずれにしても歴史の天秤は必ずこの連中の事を「法を法とも思わぬアメリカの恥」として高等教育の教科書に掲載する事でしょう。時間はゆっくりとこの連中達から薄皮を剝がすように「歴史の教訓」を引き出すための絶好の素材として360度ありとあらゆる方向からの分析を行い、時代背景を切り取りながら何度も何度も検討されることでしょう。

国家や組織のトップを批判すると睨まれるようなシステムに長期的な未来はありません。

その意味で、パール判事の言葉は今でも光り輝く真理だと思います。