非医療業界に勤める方も、病院に行かれた時などに先生が何か画面を見ながら電子カルテにカチャカチャ書き込んでいるのを見たことは多いと思います。
厚労省によると、電子カルテの普及率は2020年時点で一般病院での電子カルテの普及率は57.2%で、特に400床以上の大規模病院では91.2%にも達していますが、200床以下の小規模病院や一般診療所では普及率はまだまだ5割弱です。しかし、今後は電子カルテでなければならないというお役所からの通達があり、逃げられない運命なのです。
この市場の大きなメーカーとしては「富士通」「シーエスアイ（CSI）」「ソフトウェア・サービス（SSI）」「NEC」の4社が挙げられますが他にもいろいろとローカルな弱小業者がわらわらと居りまして、表からは見えない所でいろいろととんでもない事が起きているのです。
一言で言うとこの電子カルテというのは利権の巣窟。厚労省やその他のお役人を含めいろんな人間はこれを総出で否定しにかかるでしょうが、こういった会社や指導監督する日本の各エリアの指導部署のビルの中に厚労省などの人間が雇われていないところが有ったら是非教えて頂きたいというくらいグダグダの世界。
いわゆる役人のア・マ・ク・ダ・リという奴ですね。
しかも、業者に聞くところによると、東北や東海ではある特定のプロパーを通じて電カルを導入しないといけないという変なローカル・ルールがあって（東海の場合はE＠＠とうところ＜＠は二つともアルファベットの伏字！ｗ）こういう昔の問屋みたいなところが事業に一枚かみ込むことで、要らん金を使わないといけない事になっているようです。
しかも、電カルの業者というのはデータ移行を妨害したりして自分の電カルが一旦駄目だと判明しても、囲み込みをする事で自分のところ以外にカルテを移行させないようにしているのです！要するに一旦使い始めると、糞システムと判明しても容易な事では他のカルテは試せないというトンデモの世界。
それもこれも、そう言う事をしてはいけないという罰則が存在しないから！！完全に厚労省の手落ちです。恐らくわざとでしょうけどね～。基幹データベースの定義において、このデータはここに、このデータはこういう風に格納させて・・・というようなフォーマットを作っておきさえすればこんな訳の分からないどろどろの世界は出現しなかったはずなんですが、少なくとも現時点での21世紀の日本の電子カルテの世界にはもう意味不明な程のカオスが出現しています。
結局、いろいろなシステムがcaoticに交じりあって、謎の利権システムを構成。医療業界が業者の言いなりで金を払わされることで、電カル倒産、若しくは電カル閉院という事態が出現するところが割と大真面目に出て来ると思います。しかも、この金の出どころはそもそも国民の医療費なんですけどね。
金の成る木を吸い続けた挙句、その寄生虫である電カル産業自体が潰れていくところが出て来るような予測も今のうちにしておきましょう。イギリスで人の命を奪った事で悪名高いホライゾンのような事をこの業界の奴らはまたやらかすつもりなんでしょうか？
恐らくこの業界発の大金銭スキャンダルが早晩出てきて世の中を賑わす時が来るのではないかと思っています。悪事千里を走る！知らんけど～。ｗ
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