2021年6月1日火曜日

名古屋市の重大犯罪 (子宮頸がんワクチン接種)3

昨日からの続きです!

名古屋スタディーで明らかになったこと。
1:副反応と疑われた種々の症状はワクチンとは無関係らしいということ(であればこそ、もしこの結果を踏まえて粛々とワクチン接種が行われていれば名古屋は全国に先駆けて子宮頸がんの患者数が減る大都市になり得たという可能性を潰したということ。)
2:「機能性身体症状」と呼ばれる全身倦怠、頭痛、関節痛、過呼吸、視力低下、記憶力低下などの様々な症状はワクチンを打たなかった人にも同程度いるということ。(であればこそ、名古屋市は名市大に依頼してその症状研究のための診療体制を構築すべきだったのにその貴重な結果を無視して誰のためにも活かさなかった!ということ。)
3:期待や予測に反する結果が出たときに、それを無かった事にして自分の先入観を肯定してくれる情報源にしか目を向けない反科学的な人達が名古屋市の行政に重大な影響を及ぼしているということ(今回のリーフレットの個別送付の問題がその状態が現在も持続していることを再度明確にしました。)

HPV薬害訴訟全国弁護団の人間などというのは己の主張を覆したら、そもそも弁護団としては即負けですので死んでもこういった科学的、統計学的な調査結果を受容する訳にはいかんわけです。彼らに必要なのは科学や事実ではなくて、己の受けた訴状の文言の実現。しかし、その人達が毎年毎年数千人の無辜の女性達を死に追いやるわけですから極悪非道という言葉以外私には思いつきません。

ii) 新しいリーフレットの送付について

厚労省の通知が出たにもかかわらず名古屋市はリーフレットの送付はしなかったため、名古屋市小児科医会として名古屋市医師会に依頼して2021/1月に名古屋市感染症対策室の方2名と直接会ったところ「既に6万部のリーフレットを発送する段階にまでなっていたが、被害者の存在を無視するわけにはいかない。」「そうした人達に寄り添って行く必要がある」「全国の状況を見てから」と言われています。
同時にリーフレット送付時に「<ご注意!>接種をおすすめするのではなく・・・」と書かれたチラシを同封する予定であることが判明。

こういった事態を受けて先生方は早速動かれました。1ヶ月を経ずして名古屋市医師会を通じて感染症対策室にい書面 を送付することで事態の打開をはかることとされたのでした。以下がその内容の要約です。

①接種を勧奨しないのは法律違反
予防接種法の8条には「市町村長は、対象者に定期の予防接種を受けることを鑑賞するものとする」と記されており、接種対象者に情報を届けず接種を勧奨しないのは法律違反であるということ。「教えてくれれば公費で打てたのに」という女性が年々増加し、近い将来「教えてくれなかったから子宮頸がんになってしまった」という訴訟が起こるであろうことは容易に想像でき、もしそうした訴訟が起きたら市は完敗するでしょう

私が言うまでもなくそれは今後必ず起きて、その都度市は莫大な賠償を払わされるでしょう。しかし、そのときには現在ワクチン接種を阻止している愚か者達は既に役所を去るか死んでいるような頃でしょう。まあ、その時にも弁護士は甘い汁を吸うわけですが!

②知る権利の侵害
摂取するか否かはの判断は個々人の自由意志に委ねられるべきであり、そのために情報を提供するのが行政の責務であり、市民に情報を提供するか否かは行政が迷い考えることでは有りません。子宮頸がん発症を予防するワクチンがあるということ、更に公費で摂取期間は限定されていることを知らされないまま不利益を被ることがあってはならないわけで、名古屋市は早急に対処すべき。

そういう意見書を送付した所、予算が無いので今年度中の個別送付は無理との回答をもらった。6万部の印刷が済んでいても、切手代がないのでしょうか?

と結ばれています。

最後の方で先生はもう一度強調されていますが、この類のはなしはまさに厚労省のいうところの「まずは知ってください」と言う一言から始まり、保護者の方と相談して決めて下さいなどということではなく、「わからなければかかりつけ医に相談してください」と書かれているわけですからそれを名古屋市が告知しないのは何をか言わんやという話。

ワクチンというものはリスク・ベネフィットのバランスの世界であって、例えば解熱剤のように100万人に一人深刻な薬害があったとしても、それを使わないことにより大勢の人が亡くなられるようであれば、やはり使用します。そのうえで被害者救済制度があるわけで、実際に「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という温情ある理念のもとに審査が行われるわけです。

それを無視し続ける名古屋市には必ずや訴訟の嵐による大変な未来が待っていることでしょう。おそらくは15年から20年後には大変なことになっていると思われます。

子宮頸がんワクチン。必ず対象年齢のお子様は皆打ちましょう!私の娘たちも二人共とっくにガーダシルを打っております。


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