集団訴訟は未だか？

BIG MOTORと損保ジャパンのやらかしはトンデモナイ規模と言うだけでなく、レベルも相当に悪質である事が既に明白になっています。

いよいよ金融庁もこの２社に住み込みレベルで２週間以上は入り込んでいますが、帳簿は勿論、全てのメールもチャットも全部洗いざらい持っていかれることでしょう。その上でガチガチに丸裸にされたこの二社は金融庁から事件の中身を全部世間にぶちまけられて更なるペナルティと醜聞で赤っ恥の上塗りを続けることになるでしょうが、先ずは今の状態でさえBIG MOTORは存続できるのか？というのが最初に来る疑問です。

個人的には「無理やろ～」と思うんですが、生き残るとしたら大量に資産売却を続けた上でどこかのグループによる買い叩きに遭って上場廃止、社名は勿論、中のトップの人間もゴッソリ捨てられた上での再生になるしか無いんではないでしょうかね。ニュースなんかを視ていても、売上げは感覚的に数分の一になっているような印象ですから次回の決算と、次々回の決算は興味深い反響を呼ぶことになるでしょう。

今のところ、詐欺罪、器物損壊罪、道路運送車両法違反などが「先ずは」罪状の先走りとして出されていますが、今後も罪はいくらでも重ねられていくはず。金融庁を本気にさせるとはマア馬鹿なことをしたもんだと思いますが、時既に遅しと言うやつで丸裸にされるのは目の前です。

さて、そこで疑問なのはこの会社は２つともに大きな損害を直接間接にその契約者やその他の人間たちに金銭的被害を与え続けたのに、その罰金や刑事罰などだけで保証は済まないはず。

例えば私の乗っているある車は損保ジャパンが作っているある特殊な契約で構成された保険で走らせています。こういった詐欺では本来コイツラのやらかした偽の事故や偽の損傷の構成がなければそもそも保険金額の算定の計算の根拠自体が今の保険金額ではなかったはずですから、その差額はきちんと再計算された上で返金されないといけない筈の性質のものでしょうから、そこには本来であれば訴訟のネタが剥き出しの金鉱のように見えていると私は思っています。

恐らくアメリカであればとっくに集団訴訟へのinvitation letterがカリフォルニアの弁護士あたりから届いているはずなのですが、日本ではそんな話はついぞ聞きません。日本の弁護士自体がそういう案件に噛みつかないのかも知れませんが？

アメリカに居た時は例えばアップル・コンピュータに使われていたRAM等のことで何回訴訟のお誘いが来たかわからないほどです。ｗ

事件の全容解明が為された後でももしこのような動きが無いようだったらちょっと会社の方に「御相談」でもしてみましょうか？結構マジメにそんな事を考えている私です。