「縮む日本」でより良く生きる

急減する日本の人口にカウンター・パンチを浴びせる方法は今の日本の政権では先ず無理だと思います。

既に、日本の数々の現場ではいろいろな意味で人口減に起因する人材の払底が起きているのは周知の事実。単純な労働力不足だけでなく、競争する人間の数の減少に伴って頂点から分布する人間のクオリティまで以前よりも低いプールから汲み上げなければ埋まらないようになっています。

その結果はこれまた御存知の如しで、いろいろな現場で昭和・平成の時代より競争力の低い人達が今までは選ばれなかった筈の現場で競争力の無さを発揮して現場を更に疲弊させている次第だと私は感じています。しかも、今の時代人口全体の老齢化に伴い再生産の為に労働力が使われるのではなく、介護などを中心とした「社会の折りたたみ」に向けたことに力が削がれているのが現状です。

しかし、これは一旦成熟した世界が必ず迎える一つの下り坂。どうこう言ってもこればかりは仕方がありません。どんな超大国も恐らく不可避。中国などもこれからは人口ボーナスではなくオーナスの時代を確実に迎えまてきすから今までのように右肩上がりの成長は続きません。

翻って我が日本。この前も横浜で水道管が破裂したニュースが出ていましたが、これなんかはインフラの老化ですよね。こんなニュースは大きくは報道されないレベルのものも含めて日本全体で加速しているはず。

ChatGPTで聞いてみても、名古屋市での水漏れ件数は公表されていないとの答えが返ってきていますが、水道料金に関する情報では「名古屋市の令和2年の二人以上の世帯の1世帯当たり1か月平均の上下水道料の支出金額は4,693円となっており、全国値の5,255円を562円下回っています。21大都市での比較では名古屋市は17番目で、千葉市の6,285円が最も高く大阪市の3,921円が最も低い金額でした。」とのこと。比較的恵まれている印象ですよね。

当にこの回答の中に次の段落に書こうとしたブログの内容が返ってきているのですが、税収の低い自治体はこれから水道料金の爆上げがやってくるという現実があります。要するに公共サービスの及ぶ範囲と質が次第に維持できなくなる場所が出てくるわけで、維持が不可能になった所に住み続ける人達は自然に国庫補助金なしでは生きる事も出来なくなってくるのではないかと思うのです。

その解決策としてはもう30年以上前から言われている「コンパクトシティー」を設定してそのエリア内に住んで公共サービスの維持を目指すのが最も効率が良くなると言う訳ですが、居住場所の選択の自由こそは憲法の基本であるため、これを間接的に実現するのは上にチョロっと書いたような「サービスの維持」に自然にかかるお金を住人に掛け続けてそのプレッシャーに悲鳴をあげさせるしか無いのでしょうが、果たしてそんな作戦が上手くいくのか。

変な補助金がそのエリア周辺の選挙区に住む政治家の手から出てきそうで予想の時点でゲンナリです。ｗ

取り敢えずは行くところまで行って「無い袖は振れない」という現実に身を浸すまでは今の日本は終わらないのでしょう。まあ、その頃は日本の人口も今の半分も無いのでしょうけどね。