2019年11月14日木曜日

そろそろふるさと納税の時期ですが

いつもの時期が近づいてきました。

ふるさと納税の控除額の計算、そして一体何にその額を振り向けるのか等、また少し考えないといけない時期に来ました。

今までいろいろと侃々諤々の議論が呼び起こされましたが、そもそも「ふるさと納税」とは何か?という原点に当たる部分の議論を官僚が全く見通せていなかったため、テメーで作ったは良いけれど、自分が産み出した子供のコントロールが全く出来ていない状況を認めないまま弥縫策としてその子供達の一部の動きを殺しにかかるというみっともない動きを見せた総務省。

結局のところ、返礼品に興味・関心が集中するのはやる前から判りきっていたことで、その返礼品の還元率を云々すると言ったところ結局のところその還元率の計算も全て直ちに算出されテーブルの上に乗る始末。
要するにネット上の情報を逆に分析して還元率その他を計算し直して自分の自治体が目立つようにするような自治体は当然出てくるわけで、そこも判っている人から見れば最初から判りきっている話。

工夫がない自治体は金は集まらず、当時の法の枠内で工夫をしたらクロ判定とされふるさと納税を禁じられた自治体もご苦労さまって感じです。純粋にカネ集めに徹した自治体をシャイロック呼ばわりするのは容易ですが、現実の世の中は後者が栄華を極めるのが現実。資本主義の原理に則らずに動く日本の総務省を相手にしたのが失敗の元でした。w

いかんせん、数年前までと違って今年からのふるさと納税は「返礼品」という意味では電気製品に限って言えば実につまらないもの、還元率の低すぎるものばかり。案の定の展開です。

というわけで、今年は食べ物の定期配達に多くの手間をかけようかな?とも思っているのですが、通常は親子三人で住む我が家に余り多くのものが来すぎても意味がないかも、というところはあるので、貰ったら貰ったで他の方々に配るというのも有りかな?と考え方を変えています。これを少しばかり納税対象とすることにしようと考えています。

もう一つはふるさと納税とは全く関係なく、障害者への援助をする福祉団体にドカンと寄付してしまうというもの。こっちのほうがよっぽど有意義で潔い本来の意味での寄付行為だと思います。実際、この行為も税金の控除が行われるのか役所に聞いて調べたところ、全く問題なく控除対象であるとの返答が貰えました。

なんでアメリカのように皆がこのような寄付先を控除対象とする宣伝をすることを広めないのでしょうか。政府のやることは本当に場当たり的なことが多いですよね・・・。
賢い人間が集まって愚かな政策を実行するとこは極めて日本らしくて天晴と言うべきなんでしょうか?


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