自治会や町内会の問題

つい先日自治会非加入の人に対するゴミ捨て場の「出禁」問題に対する住民間の問題がニュースになっていました。

このゴミ捨て場の問題はURが保持していたゴミ捨て場の所有権を自治会に譲渡してから生じたもので、今まで誰でも使える状態であったゴミ捨て場を自治会の役員や掃除当番担当者は年会費3600円で、そうでない人達は準自治会員として年会費1万、そして回避を払わない非自治会員は使用禁止とした結果、数年前から自治会を抜けていた夫婦はルールを伝えられて入会を求められるも拒否したためゴミ捨て場の使用を禁じられ、ゴミ収集車到着時にダイレクトに手渡すか、親族に依頼して廃棄となって次第に家がゴミ屋敷化したというもの。

それに対し所有権の乱用に対する損害賠償を求めたものでした。裁判は長引き、神戸の一審では「ゴミ捨て場を利用する権利はある・自治会の対応は違法」大阪高裁へ映った二審では「ゴミ捨て場を利用する権利は無い・自治会の対応は違法」となっているようです。双方控訴したとのことで、これって最高裁まで行くんでしょうね。

正直、この御夫妻は心臓の強い団地の中では変わり者だとは思うんですけど…この審理自体は物凄く深くて根本的な地方自治の問題を内包していると思います。一体こうやってある場所に住む為には現在となっては戦時中の隣組の延長の名残りにしか思えないこの仕組み。

一体全体、その自治会費のようなものを決める仕組みというものがそもそも後付けのものでしょうから、以前から住んでいる人にXX円払ってこの仕組を「以前と同じ様に継続的に」利用できるようにしますと言ってもそりゃ聞く耳持たん人は居るはず。

それにしても、このような事は今回の自治体の問題に限らず、町内会の任意・強制入会の問題も含め法的な整備をきちんとしておかないと人口減少して貧乏になっていく日本全体の中で会費を払えない、払わない人達なんて言うのは普通になってくるような気がします。

しかし、回避を払わないからって基本的な居住に関連した権利を誰かから奪ったのはいくら自治会費を払わんからと言っても裁判では勝てんでしょうね。エゴとエゴとの戦いとは思いますが、負担をシェアする意思のない人達のベーシックな生存権関連の剥奪は裁判では負けることでしょう。

その自治会にそんな人が沢山増えたら恐らく酷い団地になるんでしょうが、そう言ったエリアはアメリカのようにそれなりの人達がそれに相応しい居住環境を形成するそれなりの値段が付いた物件となるだけなのではないでしょうか。単なる推測ですが。