昨年末ギリギリになって発覚した統計不正問題。
厚生労働省はこれまでも水俣病を止められなかっただけでなく、筋注による筋拘縮症事件、スモン訴訟、サリドマイド事件、薬害AIDS事件、そして今回の統計不正。(ワイロや年金関連の糞事件は別として人体への直接事被害の事件だけでも!)役所として合体したので厚生省と労働省ですので、不正の数も倍加してしまうのでしょうが、大型の事件を次々連発していた旧厚生省に継ぎ足し華を添えるが如く今回の統計不正が発覚しました。
今回の不正発覚の前後を含めて厚生省としての対応を見ていると、本当に見るも無残。役人の質の低下と行政機能の不全状態は国家の根幹たる「歴史を刻む正確無比の統計」という日本の誇った基礎・屋台骨をそれこそ根幹から揺るがすものとなりました。
政権の喧伝する戦後最長の長期経済成長が如何に眉唾であるかということがますます怪しくなっていく途上がまさに今日・明日の日々であり、日本の誇る愚直な官僚もやっぱり人材の劣化はかなり進んでいることは残念ながら間違いなさそうです。
そもそも伝え聞くところによると厚労省や経産省ではこの十年で15%程度、の統計要員の減少を見ているということで、そもそも統計業務という国家の進路を決める羅針盤に金を使っていないという状況では国家運営の見通しが暗くなるのは必然というもの。
お隣の中国では国家統計の大半はほぼ全く当てにならないお粗末なものと言うことは周知ですが、その数字の裏側にある数字はもしかしたら国家の中枢では別の方法で事実に近いものを把握している可能性は十二分にあり、日本のようにそもそもその統計は正しいはず!という大前提でその数字を利用している国家とは違うハズ。
そもそも最近の日本って産地偽装、統計不正というような話がモリモリなんですが、一体どこまでどなたの発表を信じて良いのやら・・・。
ともかく、正確な統計の集計とれないような国家を近代国家とは絶対に呼べません。
一度厚労省の解体再編もご検討為されては如何でしょうか。
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