河野デジタル担当大臣の発言が物議を醸しています。
基本的に国民全員に確定申告というものをして頂こうというもの。実の所、源泉徴収と年末調整の廃止という太平洋戦争時における戦時システムの清算そのものです。
現時点での確定申告制度というものは基本的に税金を納付するか還付を受けるかのいずれかの方向に該当する人を対象としている個人事業主、不動産所得のあるもの、給与の年間収入金額が2000万超の人などが年末の確定作業として行うもの。更には給与所得者でも
- 年間の医療費が10万円を超えた
- 家を購入し住宅ローンを組んだ
- 寄付やふるさと納税を行った
- 年の途中で退職して年末調整を受けていないなどの理由で、税金の還付を受ける場合
等々の状況で確定申告を行う必要がある訳です。実際のところ、アメリカ人がみんなしている事をやってくれと言っているだけの事ですが?w
まあ、哲学上の問題はいろいろとあるとして実務上の問題は税務署がドカッと仕事が増えるかも?というのとが予想に出ていますけど、もしこの手の申告が個人レベルで義務になったとしても、そもそも所得が無い人は申告しないだろうし、所得申告をする義務を理解できない人も出さないだろうと考えられます。
もし最終形がアメリカと同じようになるのであれば、TurboTaxのようなオンラインレベル経由の民間レベルでの電子申告システムが市場を席巻するような気がします。その上で、やっぱり複雑な申告が必要で額も大きいなんて言う人は税理士さんを使うと思います。
そもそもアメリカでやっていた時の確定申告というのは確実に楽しいもので、基本的にメチャクチャにrefundを期待できる寒い時期の「仕事」で、数百ドルから数千ドル戻って来るのが恒例でした。
しかも、アメリカに居た時は寄付した様々な「モノ」のrefundもキッチリと計算できたので、Goodwillに持って行った様々なものも一つ一つ積み上げていけたのが本当にフェアだと思いました。しかも、TurboTaxで申請すると早い時は15分で提出した内容が正しいかどうか判定して結果が返ってきてその額まで確定しているという激速。通常、先ずはfederalが直ぐに返ってきて次にstateの返事が翌日とか翌々日という感じでしたかね。
恐らく案ずるより産むが易しという奴でシステムが動き出せば数年の混乱期を経た後に「あの混乱は何だったんだ?」という話に落ち着くと思います。
確定申告で何よりも大切なのは「国民に納税者としての意識を取り戻す」という事。計算方法も判らずこっそりと毎月税金が天引きされ、馬鹿な役人と政治家に食い物にされても何とも思わず、ハコモノ行政と無駄な出費をされてもそれが自分の財布から出ていった税金であるという事を忘れさせるような戦時体制下の遺産を21世紀になっても継続する事自体が間違いであるとそろそろ言う人が居ても何も悪くないでしょう。
導入されると不味い人というのは…まあ、想像つきますよね。
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