2024年2月7日水曜日

日本で雇用主になるとかキツイ冗談!

アメリカと日本の間で比較すると、日本企業が次々に進化出来ないのはまさに「人切り」が出来ないからだとの思いに至る今日この頃です。

私自身は雇用者側の人間ではありませんが、問題のある看護師、その他の病院関係職員に関して「病院の運営に関しては存在が成長や運営の妨げになるな」と思えるレベルの少数の職員に関して、どう考えても彼らを現場から切り離す合法的な手段など見つからないというか、もしあるとしても途方も無く難しい時がありすぎるのです。

例えば以前挙げたような明確なパワハラをする職員や虐待に関係した職員、そして院内での仕事において極端にパフォーマンスが悪い職員を辞めさせる手段も通常は存在しません。法的にクロと言えるようなやらかしをしない限りはその人の職業人として罷免されることはありません。

ココがアメリカとの大きな違い。

多くのアメリカ企業ではごく普通に”Employment at will”というものが契約として存在していて、社員はいつでも辞めてもいいし、会社はいつでも社員を解雇できるという内容の契約書がありますので、異様に流動性が高い。社員も当たり前の様にどんどん辞めるし、マネジャー・クラスでも何の遠慮も無く他の企業や職場へ移っていく。

勿論、人種、年齢、性別差別その他の倫理的にアウトな理由などで仕事を無くすような事があれば訴えられてアウトでしょうが、それでも十分に企業の都合でlayoffされるのは日常の世界。勿論、fire(layoffとは全く違う!)されるのは通常やらかしのようなヤバい場合ですが。

日本の様に組織改編などの企業の都合でさえ要らなくなった人材が保護されるべき立場であれば、企業の競争力は落ちていくのも仕方ないというもの。

しかし、取り敢えずは日本がこうやって企業などに努める人間をガチガチに守るのは当然理由があって、人事権を持った会社側が自由にそこの人間のポジションを右に左に差配できるというシステムがあるが故なんだそうです。要するにXXというタスクを与えられ、YYという職位の人として雇用される事が殆どのアメリカのシステムとはやはり違う訳ですが、過剰に何でも守り過ぎて所謂ダメ人間も内部に抱え込み続けないといけないという厳しさ。

いろいろな雇用に関連する条文を最近読みましたが、日本で人を辞めさせるのはほんまに「無理っす」という世界だな~と感じて震えた次第でした。

日本の組織においては悪貨は良貨を駆逐するのです。orz




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