縮小崩壊し続ける日本の自治体

いよいよ財政運営状況のヤバい自治体が「正式に」悲鳴を上げ始めています。

ずっと前にその放漫財政から財政再建団体に転落したメロンと炭鉱で有名だった夕張市の例があるものの、今度は北見市がその次に手を挙げそうな勢いです。

このニュースをYouTube経由のニュースで視て以来、そこに書き込んである種々のコメントを見た上で、実際にその背景にある事実を更に現実の数字で見ていくと、自治体の合併その他の問題だけでなく、実際の問題はこれから淡々と人口が減少し老齢化も進んで行く各地の地方自治体の代表例にしか見えません。

北見だけの話では全くありません。正直な所、歳入なんて全く増える見込みがない。ゴミ袋なんぞの値段を上げたところで焼け石に水どころか焼け石に霧ですよね。結局、死んでも行わなければならないのはコストカット。そして次がコストカット。未来の展望を開くような箱モノ行政などというのは既に今の日本では余程の税収見込みがない限りは絶対のレベルで行ってはいけない行政の仕事です。

市民達にパンを配り、サーカスを見せてくれるような市長を選び続けるような状況では全く事態は改善しない訳で、住民に苦難を強いる事を頭を下げて説明納得させることが出来る人物でなければ市の運営は早晩行き詰まる事でしょう。

前かあ謂われている通り、基本的には日本の多くの自治体はコンパクト・シティ化しなければ行政サービスは受ける事が難しくなっていくのは見えている訳で、如何に電子化が進んで行って手続きや書類発行などが迅速化されても、満足できるレベルの物理的サービスを受容する為にはある一定範囲内に住んでおかなければ、上下水道、電気、都市ガス、公教育、ごみ収集、郵便物の集配なども特別加算なしには受けられなくなると思います。

ポツンと一軒家に住んでも良いけれど、そこの家の光熱費は異様に高いよ！という世界。種々の計算式をもとにそれらのサービス負担量が産出される事になるのでしょうが、結局は無い袖は振れない時代が既にすぐそこまで来ている事を我々自身が受忍するしかないという事実を何時になったら認めるのでしょうか。

巨大な市庁舎や体育館、球場、ホール等多くに自治体が維持費に悲鳴を上げていても、それを作った連中はとっくの昔に行政職を去って居たり年金を受けていたり墓の中だったり…。

もっと足もとをしっかりと見つめて贅沢を言えない時代の到来に身構えろと言いたいのですが、聞く耳はお持ちにならないのでしょうね。実際に荒波に吞まれるまでは！