これはいいかも?
私が子供のころは当たり前だった土曜日の授業、無くなって久しいなと思っていたら段階的導入期間も含めれば既に20年も経過していたんですね。
基本的に子供に暇をやったら、その使い方は結局その時代の「流行っている遊び」に集約されるわけで、休みの日を増やしてそれを「生きる力」等と言う全く持って意味不明の活動に割り当てた寺脇研という男は本当に日本の国力を低下させたという意味では万死に値する輩です。
観念で作られた理想の運動なんかでまともに機能するモノなどほぼ何一つとして無いのは世界中の革命という名の国家破壊活動を見れば自明。そこに残るのは夥しい死体ですが、今回、日本で起きたこういう理念先行の制度改革の試みの後には累々たる「ゆとり教育の被害者」という屍(しかばね)が残りました。
制度改革を主張した寺脇研を筆頭とする馬鹿役人は詰られて世間から馬鹿にされて、役人を辞めればそれで終わりですが、ゆとり教育と週休二日制(学校五日制とは呼ばせないw)を導入された子供たちの方は悲惨そのものです。その影響は殆どの場合取り返しのつかない遅れとして、一生の間その子達に「遅れと低レベル」という名の影響を及ぼし続けるでしょう。
結局、これを無視して普通に教育を続けた多くの私学と、それにしっかり乗っからされた公立との間にはびっくりするような学力格差が更に開いて終わっただけでした。
最終的には下の記事にあるように、20年前のシステムに段階的に戻す方向で動いているようですが、既得権を一度獲得した馬鹿な教師達がそれに素直に従うとも到底思えない私でした。
こういうWeb pageも有ります。
以下毎日の記事です。
<文科省>学校の週6日制導入を検討
毎日新聞 1月13日(日)2時31分配信
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下村博文文科相=中村藍撮影
文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週5日制」を見直し、土曜日にも授業をする「6日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもある。
【土曜授業】実際はどうなのか、現場を訪ねた
同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。
文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、10年度から土曜授業を実施。12年度に小学校の43%(565校)、中学校の47%(292校)で月1回以上、導入している。また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の5.7%(約1100校)、中学校の6.4%(約590校)が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年10回以下がほとんどで、11回以上は小中とも1%未満しかない。
同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準850(小1)~1015時間(中3)と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。 文科相には諮問機関である「中央教育審議会」(中教審)があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。教職員の勤務時数が法律で週40時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。
東京都小学校PTA協議会が10年に実施した調査では、土曜授業について保護者の86%と教員の38%が「必要」、保護者の7%と教員の52%が「反対」だった。下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。【石丸整】
◇学校週5日制
1986~87年にかけての臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、92年9月から月1回土曜休業で始まった。95年の月2回と段階を経て、02年4月から完全実施された。学校教育法の施行規則(省令)も改定し公立校に対しては法的拘束力も持たせた。「ゆとり教育」を提言した96年の中央教育審議会(文科相の諮問機関)答申は、子供にとって学校、家庭、地域社会のバランスを改善し「生きる力」を身につけるために学校週5日制が必要と位置付けた。
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