2014年11月2日日曜日

カジノ特区

日曜日の当直をしていてデスクの脇にある新聞にちょっと目が止まりました。

そこにはカジノ特区の記事があったのですが、このカジノ特区構想の話は随分前からアチラコチラで話題になっては消えていくような感じのたぐいのものだと思っていたのです。ところが、最近はどうも真剣味の度合いが増えてきているような感じがするんですね。

パチンコ・スロットという底辺の人間に対する一大収奪産業が既に警察によってガッチリ既得権益に組み込まれているのに、日本人には馴染みの薄いこのカジノという新たな収奪装置を国家のレベルで論じて性急に導入しようというのは新たな税収と既得権益の確立なんでしょうかね。

基本的に私が理解できないのは、果たしてこれを日本の何らかの会社が民間のレベルで運用できるのかという原始的かつ率直な疑問。次に民間でなくとも国家のレベルで運用出来るのかということでしょうか。公務員がやりなれないサービス業をやって民間相手に惨敗という例は殿様商売という歴史的用語を持ち出すまでもなく、日本の各地で制度の改革などが有る度に出てくるので、論ずるまでもないのですが、果たしてどういう形態を目指しているのか。

更に、既存の警察の既得権益であるパチンコとの折り合いをどうつけるのかというのも大きな疑問。
ここいら辺はいろいろな省庁間で激しい鍔迫り合いが繰り広げられるのでしょうが、日本という国に今まで馴染みの無い「カジノ」という産業(娯楽ではない)がどういう感じで割り込めるのか非常に興味があると同時に危惧も抱いています。ヤクザのシノギとの絡みも見えてこないですしね。
国外のカジノ運営に長けた外資がこのサービスを運営するようであれば日本の金が国外に吸い取られるだけですしね。

アジアのカジノといえばマカオやシンガポール、チェジュ島等が代表的なものなんでしょうが、一体全体、日本という国家にカジノが馴染むのか否かということについてもっと具体的に真剣なシュミレーションと考察を加えるべきなのではないかと私は強く思います。

ただ、このカジノ産業多分パチンコの台を製造する業界にとっては福音になるのではないのでしょうか。パチンコ業界が衰退しても(実際近年は衰退しているので慶賀の限りですが!w)カジノの遊技台を作るのは簡単でしょうから、そういう意味では痛くも痒くもないのかもしれません。

ところで、こんなことを書くにあたっていろいろ調べてみると、カジノの経営なんてプロたちにとってもそう容易でないことが容易にわかるようなニュースがわんさか出てきました。作るのは簡単、身を引くのは地獄じゃないのかな?

国が運営するカジノなんてやめといたほうが身の為じゃないの、安倍ちゃん?

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