なにゆえ急上昇する大学授業料？

最近、最もネット上で喧しい議論の一つが「教育のインフレ化」というものです。
もともと、州立のカレッジはもとより、私立の一部を含めても、大学に行く為の授業料、入学金というものは、以前はそれほど「超」高額というようなものではありませんでした。しかし、近年の大学授業料の上昇「率」というのは目を瞠るほどのものでして、普通の稼ぎの家庭だと赤ん坊が産まれる前からコツコツお金を貯めておかないと借金無しでは子供を大学に行かせられないような事態が起きかねません。特に、私立だったりしたら無理ですし、Graduate Schoolのように州立であっても年間、平気で５，６万ドルとるようなところは無理です。下のグラフは諸々の標準的な家庭内の支出項目における物価上昇率を示したものですが、教育費の異常なほどの上昇はちょっと待てよ！というレベルですよね。消費者物価指数が２０年でほぼ95%の上昇なのに教育費は375%、、、ほとんど冗談のレベルです。これを逆差別と言わずして何と呼ぶのか。

それでは「その異常な上昇の最も大きな要因は何に起因するのか？」ということが次の質問となるのですが、その答えはどうやらここにあります。要するに事務方の経費が物凄い勢いで上昇しているのです。私の務めている州立大学も近年州立にもかかわらずロケットの上昇するように授業料が値上がりされていますが、ハッキリ言っておきたいのですが、こういったadministrative unitのクオリティは全く改善されること無く最低最悪のままです。寧ろ低下していて、しょうもない輩の吹き溜まり状態になっていて、グラントの提出などにも支障をきたしているような状態なのです。この部分の人事の選考方法改善による選ばれる人間の質の向上とリクルート数の制限がかからなければ、入学できる学生が「経済格差」によって選考されるという今も顕著になっている事態が更に悪化していくことは明らかだと思われます。