単純な脳味噌で単純に考える単純な疑問。
最近最も疑問に思っていることはこれからの日本が本当に「識者の皆様」がおっしゃるように高齢化によって没落していくのかということです。
国家にとって生産を行わない高齢者達への金銭的、肉体的負担があたかも国力を削いでいくかのような議論が前面に出されて議論されていますが、これって本当に正しいシュミレーションなんでしょうか。
負担の限界が出てきたら必ずやシステムというのは破綻を避けるべく段階的にサービスの質を落とすことで解決されたり、高齢者自体の労働力化という方法が導入されるというのがまず最初に議論すべき普通の考えではないでしょうかね。
要するに国家を構成する人口ピラミッドというものがその成熟にともなっていびつな形になってくるのが常ですが、その状態になると国家って"必ず"衰退への道を辿っていくんですかね?っていうのが素朴な疑問です。
国家にとって高齢者の存在とその非生産人口の人々に対する非生産的なサービスの拡大が国を停滞させ云々て言うのが基本に有ると思うんですけど、その人達が持っていた金が国庫や子孫に還元されていくということによる消費の拡大や、ロボットによる生産性の向上(介護現場でも当然!)、教育改革(もしくは海外との競争や人口減少の末に出現するであろう強制的な大学の消滅や改革)がもたらす要素が全然話の表に出てこないんですけどね・・・。
例えばイスラエルは800万の人口しかありませんが、国家に内在されるその頭脳は群を抜くものがあります。おまけに彼の国ではウルトラオルソドックスによる(宗教ドップリで子作りという意味以外での生産という意味では役に立っていない)被扶養人口の劇的な増大があり、国家の負担をドンドコ高めています。おまけに若手の人間は兵役で貴重な時間を大量に吸い取られているのですが、それでもイスラエルの紙価が下がったという話はどこからも聞こえてきません。(無論パレスチナ人たちも労働に使われてはいますが・・・。)
国の中に労働力を輸入してそれを国家支える力に変えるという単純な話が最も未来あるものとして聞こえてきますが、果たしてそれはベストの解なのか?っていう疑問が私の頭から消えません。
まずはフランスの半分しかないという日本の労働生産性を改善してからそういった暗い話をせいというのがわたしの単純な主張でございます。
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