遂に実現

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私個人としては遂に発動される脱税防止装置という認識があります。公共サービスのスピードアップと利便性の向上を図るために導入されるこの制度、多くの反対賛成の紆余曲折を経て遂に実現の運びとなりました。
反対派のメインの理由は個人情報の政府による一元管理が国民の管理強化を促す元凶となるというものですが、どう考えてもある程度の電子化は必要不可欠。特に金にまつわる種々の行為と医療、社会保障は間違い無くこれに連動した記録として残されていくでしょう。一体どの情報をこの番号に「何を絡めていくのか」そして「その情報の入力時の誤った情報をどう改変できるのか」等、マダマダ実務レベルで詰めていくことが山のように在るような気がします。まあ、有能な行政の人間達がカッチリとしたものを作ってくれることを期待してます。
しかし、大多数の「普通の日本人」にとっての実質的な問題は、21世紀になってハッキングという行為が当たり前になってきたことでしょうか。行政の人間による覗き見やその他の行為は、20世紀的な環境でもアナログの状態でも極普通にあって犯罪もしくは罰則行為としてよく紙面を賑わしていましたが規模は所詮散発的で小規模なものでしょう。ところがこれが21世紀になると、この前韓国で起きたような国民の7割に当たる3500万人の情報が抜き取られるような事態が起きることになります。
果たして、このサイバー戦争に「ほぼ」無防備といって良い日本にこれらの情報を守り切るだけの実力、準備があるのかというと実に心もとない限りです。この制度に関する良い解説がありましたので、ここにリンクを張っておきます。
初期投資3000億、年間維持費200-300億とのことですが、それに見合う投資効果を発揮してくれることを期待したいものです。取り敢えずもう一つ、日経にあった韓国でのこの手の番号制度の短い解説ですが、余りにも全ての情報を結びつけすぎて何の自由も無さそうです。これは幾らなんでもやり過ぎのような気がしますね。
韓国の住民登録番号は、出生届けを出すと同時に政府が発行する13ケタの個人識別番号だ。13ケタのうち6ケタは生年月日。これに性別、生まれた地域などを表す7ケタを加えてつくる。住民登録証には写真、氏名、住所、住民登録番号が書いてある。 　住民登録番号は、戸籍や住所の変更、医療、保険、年金、金融商品や不動産、自動車の取引、税金、教育、徴兵、出入国などすべての行政サービスについて回る。国民が生まれてから死ぬまで、すべての個人情報を一つの番号で政府が管理する。
妥協点というのはどこなのか、これからもフラフラしながら色々と改編されていくんでしょうね、、、。