東電は今後どう責任を取(れ)るのだろうか

どうにかこうにかという感じで炉心の冷却に何とか目鼻が付いてきたみたいですけど、この人災、どうなっていくんでしょうか。
アメリカに住んでいても日本からの放射性物質の飛来でギャーギャー言っている人達が大勢居るのに、日本の、しかも福島も含めた周辺の都道府県の人達が被る被害というのは降下物や風評被害、そして更には居住地の不動産価格など含めると天文学的な被害になるでしょうし、東電一社ではハッキリ言ってどうしようもないレベルの弁済額になるんではないかと思います。東電社員の給料と資産をそっくり差し出したところで全く追いつかない、国民の税金によって弁済される被害。被害の弁済はそれまで受益してきた関東圏、ひいてはその繁栄によって二次的、三次的に繁栄してきた日本全体が負担するというのは筋として通っているものだと思いますけど、そこに到るまでには東電とその管理者に対する強烈な罰則が適用されなければ国民感情として納得がいかないのではないかな。
負担はします。しかし、東電役員たちが政府から天下り続けたりして年俸３－４０００万を貰い続けるという事には誰も首肯しないでしょう。日本から送られている画像を見ていると、この会社の役員たちというのは特に誰がなっても、「よっぽどな馬鹿」がならない限りは特に何もしなくてもシステムとして回るように作られている公営事業にしか見えませんけどね。
この際、監理会社にしてしまって、国家の責任のもとにギュウギュウに絞めつけて運営させるというのはどうでしょうか。どうせ電気ガス水道なんていうライフラインの元締めなんかは、国民からしたら利益なんぞ揚げてもらう必要は一切無いわけで、カツカツでやっていただいて大いに結構なんですよね。社員のお偉方以外は誰も困りません。（笑）「俺の将来こんなはずじゃなかった」と言って余生を補償と残務整理に捧げていただくというのも妥当かもしれません。
どうせ今度の処理作業も子請け、孫請け、曾孫請けの多重構造で割を食った下請けの立場の弱い人間たちを特攻作業に向かわせたというのが実情でしょうし。
まあ、身勝手な立法のおかげで、東電は上限の定まった賠償しかしなくて良いというとんでもない実情のようですが、今後は「お仕事は？」と訊かれてなかなか胸を張って「東電です」とは言いづらいでしょうな、普通の神経の持ち主なら。
撒き散らした放射性物質の被害が出てくるのはこれからです。一年、十年、三十年のスパンで保証しなければならないような事態が続くでしょう。ちょうど水俣病をおこした元凶である「チッソ」のように、公害企業と呼ばれるのでは。
今回の件で、広島、長崎の被爆者が持っているような原爆手帳、もしくは類似のものが、広く発行されるのではないかと今、私は想像しています。（語るにおちたバカ内閣のことはもうここでは書きません。ｗ）