アメリカの教育は現実の政治とも「強く」結びついている

日本では少なくとも政治を授業の中に持ち込むようなことは極力排除される方向で為されるのが普通の公立高校だと「私的な経験上」思っています。（無論、一部の日教組教師出身の基地外教師による左寄りの思想教育が流し込まれることはありますが、それは残念な高校の場合でしょうか？）
ところがアメリカという国はそうではありません。モロに、それこそ小学校の頃から教室内で支持する政党はどこかとか、どの候補者を応援するのか、その理由は何でどんなことを主張しているのかをまとめなさいとか、、、。ちょっと日本の公立校では想像もできないかと思いますが結構こういうことを平気でやっています。
高校に行くとこれが更に先鋭化してしまって大統領選とか知事選などの大きな選挙ではクラス内で意見が割れるのは当然の事、学校の中でも張り紙やポスターを作って自分の意見を主張することが許されています。（無論これが全米的に許されているかは知りませんし、プライベートスクールでもそうなのかは全く持って身近には知る由もありませんが、、、。）
対立する意見が当然のように同じ壁に並んでいるのですが、何故そう考えるのかという事を簡潔に知られている事実を元に堂々と読み手に対して訴えかける理路整然とした主張が高校生たちの手から生み出されるのはまず日本では有り得ないといつも感心させられます。
それがいいかどうかは別として、政治的主張は彼らの中では当然のように日常的に自分の立ち位置を決める「インシデント」で有るということが興味深い点です。
そしてその「政治」なのですが、今回、娘の通う学校に対して州知事名義！でノースロップ・グラマン（御存知航空機関連を筆頭とした有名宇宙及び軍事企業）提供によるサイバーディフェンス・コンテストへの参加通知が為されているのでした。主催はアメリカ空軍ですから、完全な産軍複合でのコンテスト通知です。これ、もし仮に日本で通知されたらというと三菱重工提供の航空自衛隊によるサイバーディフェンス・コンテストが県知事名で為されるようなものですから、いろいろな意味で政教分離の問題を飛び越えた大問題として格好の議論の餌食になるでしょうし、そもそもそういう提案がこういう形で出てくるとは到底思えません。ｗ
税金の使い道、投資教育、政治への見解、現実世界への絡みなども含めてアメリカの公教育というのは将来の実体験への結びつきの強さという意味で日本とは極めて大きく事なりますよね、、、。
どっちが良いかというのではなくて、そういうものなんだというのは国の成り立ちなどの差からくるのでしょうね。