そしてその条件の中には院内の敷地内での全面禁煙というのがあるのですが、これがなかなか大変。これを実現させるために自分の病院でも一年という長い長い時間をかけて喫煙者に警告を発したり、それまであった喫煙室を取り除いたり、灰皿を完全に取り除いたり等という実務的な細かい要件を一個ずついたりしていかなければなりません。
包括的な要件として禁煙外来を成立させるためには、先ずは以下の大まかな法的要件は最低限満たす必要があります。
1. ニコチン依存症管理料の算定要件
- ニコチン依存症の診断：スクリーニングテスト（TDS）で5点以上の患者が対象。
- 喫煙歴の基準：35歳以上の場合、1日の喫煙本数×喫煙年数が200以上。
- 禁煙意思の確認：患者が直ちに禁煙する意思を持っていること。
- 治療の同意：標準手順書に則った禁煙治療について説明を受け、文書で同意すること。
2. 施設基準
- 禁煙治療の経験を有する医師が1名以上勤務。
- 禁煙治療に関する専任の看護師または准看護師を配置。
- 禁煙治療を行っている旨を院内の見やすい場所に掲示。
3. 保険適用の条件
禁煙治療は健康保険の適用対象となる場合があります。標準的な禁煙治療は12週間に5回の診療を受ける形で進められ、オンライン診療も可能です。
4. オンライン診療の要件
2023年の厚生労働省の指針により、かかりつけ患者の場合は、初診から最終回までの診療をオンラインで完結することが認められています。
しかし、上にあるのは大まかな条件でして、現実には院内の敷地と認められるところからXXメートル以内では喫煙をしてはならないとか、認定基準を満たすCOチェッカーを購入してその呼気の一酸化炭素濃度を外来で測定出来るようにしておく等という作業も必要となってきます。
しかし導入当初は周知が伝わっていなくて、駐車場内の自分の車に戻って車内で喫煙したり、院内駐車場でも病棟自体からはずっと離れた所で隠れて喫煙していたりする人間がチラホラ。夜勤時にテラスに出たり院外に出て仕事をサボって喫煙する人間も稀ならずいて、それらの悪事を個別にピックアップしていっては注意喚起して禁煙外来をやっとこさスタートできたのでした。
ところが、今回岐阜赤十字で匿名通報により敷地内で喫煙をしている職員が居る事を指摘された岐阜赤十字が聞き取り調査を行った所、看護師ら16人の喫煙が発覚しこれまでの記念外来診療法主など約450万円を患者や健康保険組合などに変換するという間抜けな話。
本当に喫煙者というのは我慢できん連中やなと思うんです。喫煙者に男や女の差はありません。しかし駄目なものはダメであって、これを守れない人間特に21世紀の医療機関で働くような者達は直接の医従事者は勿論、ヘルパーや事務員も守れなければアウトなのです。
バカに付ける薬は無いと言いますが、禁煙チャレンジャーが使う薬はまさに今の時代禁煙外来で処方されているんですけどね！
まさに「バカな話」です。orz
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