2011年4月26日火曜日

不思議の国、日本

今度の震災で不思議に思う事。
何でアチラコチラから東電と政府に対する集団訴訟が起こされないのかということ。
日本はやっぱりアメリカとは違うんだなって強く思いました。同じ状況が例えばカリフォルニアのようなところで起きていたら、今頃一万人単位の弁護士が分厚い訴訟書類を携えて裁判所の前に列を成しているのは120%間違いないです。東電の対応の最低の度合いが益々明らかになり、国も東電も完全に現場のスキルと勇気と使命感に頼っているだけというのが白日のもとに晒されてるわけですけど、この一部の人達さえをも守ることは無し。
説明責任のあるトップは「今時」になってやっとこさ放射線分布量を記したハザードマップを公表するとか、どれだけ無能なんでしょうね。一ヶ月と二週間の間、国民に依らしめて隠し続けた事実。「真っ先に」提示されるべきだったマップが今時になって公表とか、馬鹿ですか?
これだけでも国と東電は多額の賠償請求を受けてほぼ虐殺レベルの敗訴をするだろうに何で誰も訴訟を起こさないんだろう。みんな生きていくことに精一杯で、そういったお金の引き出し方には慣れていないのと、弁護士の数の差かも。正しいタイトルで東電を集中攻撃したら多分、百戦百勝の集団訴訟を起こすことが可能と思うんですけど。(多分、勝ったときの報酬でさえ兆単位になる。)
こんな最中に東電は電気料金値上げと税率値上げで生き長らえさせる方策を国と共に練っているとか、、、。どこまで面の皮が厚いのか。自分達が生き残るのが国家にとっては良いことなのだとか何だか訳の判らんことを言ってるんでしょうね。所詮、水やガスと同じ必要不可欠の準公共事業なのにね。何を勘違いしたらこんな低レベルの人間がうじゃうじゃと集まるんだろう。腐った食い物や糞に集まる蛆のようなもんか?
被害者たる国民に課税強化と電力値上げを強いた上に、被災者達には取り敢えず一家族マックス100万の一時金とは。どうも思考回路のかなり広範な部位にわたってショートしてるんじゃないかという気がしますよ。ちょっと前にも書いたけど、役員は報酬全額返上した挙句クビ。企業年金もゼロでいいでしょ。どうせ他の会社に天下りしていくのは「みえみえ」だし。社員は、やっぱどう考えても給与半額。保養施設、自社ビル、土地なんかの現金化可能な資産は全部売っ払って、普通の企業で四苦八苦してる人達の目線まで降りてこられては如何ですかね。
まあ、民主党は次の選挙でほぼ自動的に大量失職は必死ですから、こっちは自然死を待っておいても良いでしょうけど。長引くと国民が割喰う傷が深まるか、、、。
日本には優秀な人間がいっぱい居るのに、それを有効に使いきらん偽物の糞リーダーが高座に鎮座在(ましま)しておりまする。
日本ていうのは政治が民間を邪魔しない限りはかなりのレベルでうまく行く国だと私は内心思ってるんですが、何時ものように政治がネガティブに介入している今こそは実に国難そのものですね。政治に繋がったあらゆるもの(経済も学問も)が腐ってしまう程度という意味では日本は中南米クラスの金メダル候補だと思います。ほんまに。

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2 件のコメント:

zaiminn さんのコメント...

日本で訴訟が少ないのは弁護士を依頼するとき、
その1、大企業や役所相手の訴訟は弁護士が嫌う。
その2、前金を支払う必要がある。長引けば途中で経費の支払いも必要。
その3、日本の弁護士は法律の解釈ができない。なぜなら道徳も歴史も勉強していないから。せいぜい判例を参考にするだけ。判例を探す弁護士ならまだいい方です。

small G さんのコメント...

日米の弁護士の違いと言われればなるほどそうなのかという気もします。ただ、私の場合、法律というのが大変人間社会に必須であるとはわかってはいるのですが、生来身体に馴染まず、約款や条文を読むのが大嫌いなのです。
もしかしたら日本人にとって裁判所が遠いのは裁判が身近になれない種々の要因が絡み合ってるのかもなという気がしました。まあ、いつもの通り素人考えですが。(笑)
しかし、実感としてはこれだけのことがあって尚集団訴訟が出てこないっていうのは逆に文明国家としては異様な気がします。