2011年4月4日月曜日

東電の犯罪者的行為

昨日書いたように今日は今までチョコチョコとブックマークしてきた記事をここに貼り付けて、東電の無責任体質をここに記録しておこうと思う。この手の企業は「隠蔽」というものが大好きなので、ありとあらゆる手段を講じて自分のやってきたことを糊塗しようとするだろうから動かぬ過去というものをキッチリ残して置かなければならないだろう。こんなサイトの記録があちこちに無数にあればそれだけで「二次的な記録としては」十分だと自分は思う。では順番に。
では先ずこの人災が他人事としか思ってない能無しトップのコメントから。
レベル5「痛恨の極み」=東電社長 東京電力の清水正孝社長は18日、福島第1原発1~3号機が国際原子力事故評価尺度のレベル5と評価されたことについて「極めて重く受け止めている。わが国が経験したことのない大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ってしまったことは痛恨の極み」との談話を発表した。(2011/03/19-01:27)


そして炎上後、既に閉鎖されて有名になった東電バカ社員のブログ。(一部を記載します。)電気を使える事を有り難く思えとのお達しです。
計画停電によりご迷惑とご不自由をおかけしておりますが、計画停電は、供給量よりも需給量が上回っているので、計画的に停電をさせていただいているのです。震災により、いくつかの発電所が停止してしまい、みなさんに電気を供給することができなくなってしまったのです。計画停電は、被災された方に電気を送るためではないことをご理解ください。また、今まで、何不自由なく電気を使えていたのは、福島県のみなさんがあってこそなのです。福島県には、多くの方が不安を抱え、避難所で不自由な生活をされております。比べることはできませんが、福島県で被災に合われた方よりはるかに贅沢な生活を遅れていることを今一度再認識してください。私たち東京電力を非難することはかまいません。しかし、不自由だとか自分たちが被害者だといった考えはやめてください。電気を使え、うちに帰れば家族がいる生活に幸せを感じてください。今、日本が一つにならなくてはならないのです。被災にあわれた方が、一日でも早く普段の生活に戻れるように一人ひとりができることをやっていきましょう。私も社員として、一人の人間としてやれることからやります。最後に、私たち東京電力社員は、、震災以降、家族の安否や自分の健康関係なく、復旧に向けて寝る暇を惜しんで対応しております。色々とご不満やご意見もあるかと思いますが、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。


次は救援拒否の一文。
“新兵器”提供申し出も東電“拒否”東日本大震災の影響で、冷却機能を失い大量の放射性物質の流出危機にある福島第1原発への放水のため、三重県四日市市の建設会社「中央建設」が国内に3台しかないという“新兵器”の提供を国に申し入れたが、政府および東京電力の了承を得られず、“待機”を余儀なくされていることが20日、わかった。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の際にも活躍したポンプ車で、被ばくを覚悟の上で、名乗りを上げた同社は、反応の遅さにいらだちを隠せないでいる。「中央建設」が提供を決意したのは、同社が保有するドイツ・プツマイスター社製のポンプ車「M52 Multi‐Z」。トレーラータイプで、折りたたみ式の車載アームは最長52メートルにもなる。国内にあるポンプ車の中では最長のもので、国内には3台しかなく、そのうち2台を同社が保有している。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故封鎖の際にも使用された重機と同型で、毎時約150トンの水を投入可能。機械から約100メートル離れた場所から遠隔操作できるほか、通常でも7~10時間の連続運転を行っており、今回の放水作業には大きな効果を発揮する可能性が高いという。同社では、17日に行われた、自衛隊ヘリコプターによる福島原発3号機への水投下の映像を目撃。「あれを見ていたら、効果は薄いと思った。うちのポンプ車を使えばもっと効率よく水を入れられると思った」と、被災地への提供を決意。同日中に、長谷川員典社長が速やかに東京電力に連絡した。 だが、東京電力にはすげなく“門前払い”された。やむなく同日夜、地元選出の国会議員を通じ、政府に提供を申し入れた。だが、政府からもいまだ返答はなく、せっかくの善意と“即戦力”が宙に浮いた形になっている。 作業に必要となる熟練のオペレーターも、被ばくの可能性もある中で、2人が「覚悟はできている」と了承。ポンプ車の可動テストも終え、さらには全国の同業者からも協力は惜しまないという電話も寄せられている。提供側の準備は万端だが、申し出から2日たっても肝心の出動許可が下りない状況。同社では「このポンプ車なら放水作業に百パーセント役に立つと思っている。こちらは決死の覚悟を決めているのに、2日も…。モチベーションが保てるかどうか」と、いらだちを隠せない様子だった。(2011年3月21日)


そして素晴らしい、東電の保養施設をご紹介いたします。
東京電力の豪華保養施設 世界地理東京電力柏崎刈羽原子力発電所内の、東電豪華保養施所
東京電力は社員3万8千人、資本金6,764億円、年間売上げ4兆円の大企業である。
1994年には新潟県柏崎刈羽発電所敷地内の松林に、東電社員用の豪華保養所「東友クラブ」が建設された。保養所の土地は5,700㎡。原発敷地内だからタダ同然だろうが、登記上はどうなっているのか、不明。建物は990㎡の鉄筋コンクリート製。並みの建築ならば5~10億円である。原発事故の放射能汚染対策を想定していれば50億円はかかっている。しかし、保養所の玄関や窓は広く、原発事故を想定しない建築であると推察できる。安上がりになった分、家具調度は豪華である。東京電力は、全く原発事故に無関心、原発事故はあり得ないと確信していたことが分かる。保養所の完成は1994年だが、原発1号機の完成は1985年、最後の7号機の完成は1997年である。東京電力は原発敷地内に住居を大量に建設し、東京本社社員のうち、将来出世の見込みのある若者500人~600人を、住まわせたらどうだろう。所帯持ちもいるから、約1千人が原発敷地内に住むことになる。保養所には会社幹部が住む。
東京本社の事務・営業の仕事は、保養所と本社をコンピューター回線で結べば、業務効率は低下しない。1千人の高給サラリーマン増加は、刈羽村への経済効果も大きい。社員の子どもの教育を考えて、3年で転勤させればよい。原発敷地内に住んでいるうちは、事故を想定して、社員消防隊と奥様消防隊を組織し、毎週1度は訓練をする。さらに、発電施設・ゴミ処理・プルトニウムの安全性を勉強し、将来、六カ所村へ転勤した場合に備えるのがよいだろう。
東友クラブ
 
 
そしてこれらの豪華施設や社員寮を全国に持ちながら「二十日経っても」これだけのことしかしていない東電の限りない優しさと有能さをご紹介致します。「流石は東電」と思える内容です!!
東電、避難住民受け入れゼロ=保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ
2011年3月29日(火)15:03 東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の放射能漏れ事故から2週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは29日午前の時点で行われていない。事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。原発事故で政府は20キロ圏の住民に避難指示を出し、20~30キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。一方、東電は12都県21カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第1原発周辺住民への受け入れは行われていない。東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城県女川町、石巻市)敷地内の体育館に、約240人の周辺住民を受け入れた。中部電力は自治体から要請があれば、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示している。福島第1原発から20~30キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん(79)は、東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。[時事通信社]

東京電力、被災者受け入れわずか24世帯
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが31日までに分かった。東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有しているが、31日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」(十日町市)も154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お1人さま1泊3食で6000円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」(広報担当者)。東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」(広報部)としているが、“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。


自分達が一体全体何をやっているのか「全く」解っていない事を示す文章もここに。
避難所も計画停電、東電謝罪「被災地考慮せず」
14日に行われた計画停電では、千葉県旭市など、被災地も含まれ、避難所が停電した。東京電力は14日夜の記者会見で、停電エリアを選定する際に「被災地かどうかは考慮に入れなかった」とし、「結果として非常に申し訳ない」と謝罪した。(2011年3月14日19時47分  読売新聞)

そしてこのバカ会社とタッグを組んでる無能政権の失態を追加。
猪瀬直樹副知事が指摘 決死の消防隊員を被曝させた菅無能政権の重大責任 (ゲンダイネット)
暴走を続ける福島原発3号機に、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が決死の放水を敢行したのは今月18日深夜だ。その後も放水は続いており、国民はレスキュー隊の勇気に拍手喝采を送ったが、その裏では信じられないような混乱がいくつもあった。無能を絵に描いたような菅内閣のせいで、国民の命は危険にさらされ、消防隊は被曝覚悟の突入を余儀なくされたのである。東京都副知事の猪瀬直樹氏の話は衝撃的だ。
「3月11日に地震があって、すぐに消防庁は気仙沼や千葉で燃えた石油コンビナートに向かいました。本来は知事の要請があってから動くのですが、要請を待っていたのでは間に合わないかもしれない。そこで、とりあえず向かわせて、知事の要請を待ったのです。福島原発にも向かいました。ところが、いわき中央インター付近まで行ったところで、総務省傘下の消防庁から『来なくていい』という連絡が入った。消防庁の判断というより、上からの指示でしょう。やむなく消防隊員は引き返したのです」11日の時点で、原発を冷やす態勢を整えておけば、その後の混乱を回避できた可能性があるのに、国が拒絶していたのである。猪瀬氏はその理由について、こんなふうに言う。
「東京消防庁は自治体が管轄する。自治体同士には横の連携がある。だから、千葉や福島では活動ができる。阪神大震災以後、取水口の口径も全国統一されて、どこでも消火活動ができるようになりました。しかし、原発は国の管理になる。そのため、まずは自衛隊や警察が出ることになったのでしょう」この期に及んで、そんな縄張り争いがあったことにたまげてしまう。実際、まず、出てきたのは自衛隊だ。バケツで海水をくみ、原発の真上でまいた。焼け石に水の愚行で、隊員が被曝しただけだった。次に出てきたのが機動隊の高圧放水車。しかし、これも水が上に向かないのだから、どうにもならない。惨めな結果に終わったのは周知の通りだ。万策尽きて、ようやく、東京消防庁への出動要請になったのだが、すでに原発周辺は放射能が充満していた。現場は修羅場になり、放射線量を測る計器がアラームを鳴らし続けた。しかも、そんな混乱の中、原発から約20キロ離れた“前線基地”から、さまざまな指示が出され、現場はさらに大混乱になったのである。
「無線の状態も悪く、アラームが鳴り、よく聞き取れない。そんな中、現場を知らない前線基地から方針変更がたびたび出されたのです。ハイパーレスキュー隊はコンビナート火災などに備えて訓練していて、慣れている。現場に着いて、海から300メートルのホースをつなぐ最短ルートが無理だと分かった。800メートルに変更したら、それをさらに2キロぐらい遠回りするように指示されました。放水時間も『やれやれ、長く続けろ』という指示が飛んだ。長く続ければ安心するからでしょう。もちろん、消防隊だって、できるだけ続けるつもりでしたが、現場には現場の判断がある。機械も休ませなくてはならない。現場の合理性があるのに、ただやれと言われても困るわけです」
結局、4時間放水の予定が7時間になり、2台ある放水塔車のうち、1台のディーゼルエンジンがトラブルを起こした。
「軍隊と一緒で、命令されればやります。しかし、参謀本部が全体を俯瞰(ふかん)して状況を判断したうえで、命令を出していたのかどうか」猪瀬氏は、戦争中、兵站(へいたん)の準備もないまま突入させた参謀本部を思い出したというが本当だ。菅政権の“不手際”はこれだけではない。ハイパーレスキュー隊の放水の後、現場には地上58メートルからピンポイントで放水できるドイツ製の生コン圧送車が登場した。三重県四日市市の建設会社などが提供したものだが、多くの人はこういうものがあるなら、なぜ、早く投入しなかったのか、と思ったものだ。対策本部は知らなかったのである。圧送車の存在は早くから、ツイッターなどで飛び交っていたのに信じられない失態だ。
本来であれば、事務次官会議などで、役人が情報を出し合う。調達できる最良の機器を投入し、一刻も早く、危機を脱出するために知恵を出し合うものだ。菅政権はこうした情報交換すら機能不全なのである。「今度の震災で菅政権は6つもの対策本部を立ち上げています。本部長は菅首相で、枝野官房長官や海江田経産相を副本部長にしている。大本営がこんなにたくさんあったら混乱します。ひとつでいいし、餅は餅屋で、司司に任せるべきです」
震災対応で政権浮揚をもくろむ菅首相は、何でもかんでも自分で仕切ろうとし、結局、事態を悪化させて、周囲に当たり散らしている。こんな内閣に命を預けなければならない国民は、命がいくつあっても足りないというものだ。日刊ゲンダイ2011年3月24日掲載)

個人の未来など、自分達の風評被害の前にはどうでもいい政府と保安院。さすが超一流!!
「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委 作業員の命より政治的配慮か 産経新聞 4月3日(日)1時48分配信<東京電力福島第1原発の放射能漏洩(ろうえい)事故で、復旧作業員の大量被曝(ひばく)に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが2日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として(1)作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける(2)国際機関での合意がない(3)十分な国民の理解が得られていない-ことを挙げている。造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する。茨城県東海村の臨界事故(平成11年)では、作業員2人が他人の造血幹細胞の移植を受けたが死亡した。だが、自分の細胞であれば合併症を防ぎ、回復も早まる。費用の自己負担は約20万円で手術の必要もない。造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している。先月28日には移植医療に携わる虎の門病院(東京都港区)の谷口修一血液内科部長が首相官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。

最後に、、、。
これだけの事態を起こしておきながら今時になって対策を発表するあたり、さすがは優等生だった過去の経験が生きてますね!!さあさ、責任回避の開始ですよ~!
まだまだこんな話もあるんですけど。
社長は入院、社員寮は東電という名前を消すのに大忙し。まあ、この緊急事態に政治家のセンセイが不祥事起こしたときのようにケツ捲って病院へ逃避です。さぞかし立派な病室でしょう。避難所のお方に譲られては如何でしょうか。あ~あ、素晴らしい社長を戴いた素晴らしい会社です。社員の皆さんはさぞかし、誇りに思われていることでしょう。想像に難くありません。

おっと、これはナンだ????

1 : 忍法帖【Lv=37,xxxPT】 (兵庫県):2011/04/06(水) 07:53:47.93 ID:7WZbVhiX0● ?BRZ(10002)
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。


東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、
「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。
しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。

その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。
「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。
そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。
石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」

東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。
石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。

経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。
そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。
現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。


http://www.news-postseven.com/archives/20110406_16750.html




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