2011年3月7日月曜日

本当の福祉って何だ?

生活保護世帯の激増が言われて久しい。
特に近年はそうだと言われる。実際にそれが統計上どうなっているのかということを見てみるときちんとそれがグラフとなって提示されているサイトがあるので下で見てみると、その変遷がよく解る。
厚生労働省資料
Wikiでは実際にそれがどの様な理由で増えてきているのかということに関し、かなり字数を割いて説明を加えているが、その他の資料と読み併せてみても、その増加の多くは人口の高齢化が根本的な要因だと言う点では議論の余地はないようだ。不幸なことに、この高齢化要因に重なるがごとく、不況の大波が日本を洗ってしまいその増加に拍車がかかったのも間違いないだろう。
一般に一部の頭のオカシナ似非右翼が叫ぶところの「在日外国人(その多くは在日朝鮮人韓国人と考えてよいでしょうが)」による、日本人からの税金泥棒的な主張は非保護世帯総数の約3%でしかない。(しかというと、語弊があるかもしれない。しかし法律論的には問題がある外国人への扶助だが、やはり現時点では明らかに議論の本質と成り得るマスでは無い。)その圧倒的多くは高齢者、障害者、疾病者、母子・父子家庭等であり、特に高齢者の増加は自動的に疾病や障害者の分類への移行の増加も含められると考えれば、団塊の世代の引退と高齢化に伴い「当然のように」予期された事象なのだ。更に隠された問題は捕捉率で、多の先進諸外国と比してその捕捉率はたったの12.4%でしかない。
逆に言えば、生活保護を受けるべき基準の貧困世帯が、実は非常な低いレベルで移行していることのほうが驚なのだ。これは役所が撥ね付けているのもあるかもしれないし、他のシステムで庇護されているから受給しないで住んでるのかも知れない、その他には親族や子息の庇護により受給を受けていないなどということも多いにあるだろう。
私は思う、そりゃあ外国人とか、インチキ生活受給者野郎とかをスケープゴートとして火炙りにするのは最も安直に不満感の捌け口を作るという意味では容易だろうと。しかし、それではお隣りの共産主義国家のやり口と同じレベルに堕してしまいますよ、と。問題の本質はそういう連中を厳しく排除するのとは別に、もっと真剣に本来「救出保護されるべき人達」を如何に的確に判別、保護する制度を確立させるべきかということではないのかと。住居、食料を揃えることは最低限として、お金を渡してそれをパチンコに使ってしまうような馬鹿の割合の研究もいいですけど、アメリカのようにフードスタンプ制度を考慮して、嗜好品などには金を使えないとか、直接居住する家主にその家賃を払い込む制度とかに変えるだけで随分と様々な意味での生活保護制度の改善が出来ると思うのですがどこぞの輩達の利権の壁の前に法案の成立が出来ないんでしょうかね。
---------------Wikiより・ここから----------------
生活保護世帯数の推移
厚生労働省の福祉行政報告例によれば、生活保護を受けている世帯の数(被保護世帯数、1ヶ月平均)は、1980年度(昭和55年度)の746,997世帯から1992年度(平成4年度)には585,972世帯にまで減少していたが、その後増加に転じ2004年度(平成16年度)には998,887世帯と1980年度(昭和55年度)の約1.3倍に増加している。2005年度(平成17年度)には110万世帯(外国籍約3万世帯含むを超えた。2010年(平成22年)12月には、被保護世帯数1,435,155、被保護実人員1,989,577人となっている。高齢化や不況により、受給者数はさらに増えると予想されており保護費財源をいかに確保するかが財政上の問題となっている。被保護世帯を世帯類型別に見ると、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯、父子世帯、その他の生活困窮世帯と分けることができ、中でも高齢者世帯(ただし60歳以上)は趨勢的に増加しており、1980年度(昭和55年度)には全体の30.2%であったが2006年度(平成18年度)には50.2%と半数を占めるようになっている。なお、ここ数年不況による雇用環境の悪化で、失業による生活保護受給も増加中である一方、所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、イギリスでは87%、ドイツは85~90%なのに対し、日本は約10~20%となっている。厚生労働省の推計では、2007年の時点で世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は597万世帯(全世帯の12.4%)であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は108万世帯(全世帯の2.2%)である。世帯類型別では、世帯所得が生活保護基準に満たない世帯は高齢者世帯が141万世帯、母子世帯が46万世帯、その他の世帯が410万世帯であるのに対し、実際に生活保護を受けている世帯は高齢者世帯が49万世帯、母子世帯が9万世帯、その他の世帯が50万世帯である。
外国籍の者に対する支給
裁判所では「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべき」として永住外国人"も含めた外国人には生活保護法の適用はないと判決がなされているが(生活保護法には支給対象が国民と明記されているため)日本政府や地方自治体の判断によって多くの外国人へも生活保護が支給されている。日本の国籍を有しない被保護世帯数は32,156世帯で、被保護実人員は51,441人である(いずれも1ヶ月平均、平成20年度)これは、被保護世帯総数の約2.8%を占め、被保護実人員総数の3.2%を占める。
---------------Wikiより・ここまで----------------
そして、これこそが最も大切な議論だと思うんですけど、生活保護を受けざるを得なくなった人達をそこから脱却できるように支援する制度の整備こそ(これは追い払うということとは全く別です)が更に重要なことだと思います。金を渡すだけでは人間「絶対に」易きに流れるに決まってます。一旦人間が誇りをなくしたらそれを取り戻すことは容易ではないはず。それよりも、一人の人間として、如何に軽作業その他であっても、他の人の役に立つかということを仕事やボランティアを通じて社会に還元させる作業を「福利厚生」の一環に組み込むことこそが必要なのではないでしょうかね。最低賃金よりも高い生活保護というのは有り得ないし、有ってはいけないと思います。働くよりも働かないほうが多くの金をもらえるならそりゃ人間です、中には働かない方を選ぶ人間がもたくさんいるでしょう。しかし、そういうことをずっと続けているとどういう事が起きるのかということは旧ソ連を見れば一目瞭然でして、その愚を犯すこと無く社会保障制度を改革していくのは喫緊の課題のハズなんですが、、、。
日本の政権中枢に座っている昼行灯共は今夜も相変わらず料亭で夕食を摂るのに御忙しいようです。ああ、暗愚とはこいつらのことか。orz

生保なんぞよりはるかに深刻な数限りない年金問題のことも全く解決してないし。

最後に有る方の面白い論評を一つ
デフレと生保の率の見事なまでの逆相関!TPPの旗振り役の管が、制御システムの入ってない暴走マシンとしてその役目を果たさない事を切に祈っております。TPPとは完全なインフレ抑制策の一貫ですから。この時点でのTPP発効は多分更なる失われた日本の時代を延ばすだけでしょう。
多分、全くそこら辺りのことがこの経済オンチ宰相には「全く」解ってないと思いますけど、、、。

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